介護保険では、介護のための住宅改修に最高20万円（１割自己負担）まで支給しています。各自治体では、これとは別に住宅改修に対する助成金を支給しているところもあるのです。
住宅改修における公的補助は、手すりの取り付けやバリヤフリーなどの工事により、要介護の認定を受けた方の自立を助け、生活の質を高めることを目的にしています。住宅改修の支給限度額は、要介護度に関係なく最高20万円（消費税込）までとなっています。つまり、リフォーム費用のうち、20万円分までは支給申請することができます。
※１割は自己負担となるため、実際の保険給付額は18万円までとなります。
※住宅改修の給付は原則として、受給者１人につき、１回限りですが、要介護度が3階級以上あがった場合や、転居の場合には再給付が受けられます。また、分割利用も可能です。 |
建築年の古い建物は、建築当時の基準に適合するものであっても、壁が少なかったり、配置が適正でなかったりと、地震に弱い場合があります。そこで、これらの古い建物の耐震性(地震に対する強さ)を調べて、その性能が劣る場合は、補強が必要となります。
毎日生活するお住まいですから、大地震という万一に備えて、揺れに強いことが大切です。家族の命を守るために、実際にお住まいが地震に対して安心できる強度か耐震診断をしてみましょう。
